サラリーマンの経費は本来もっと給与所得控除などよりもずっと多い。社畜業をやって給料をもらうためでなかったら、大半の人はわざわざ都内で高い家賃を払って住まないし、スーツや時計も買わないし、ゴルフセットを買ってゴルフにも行かないし、話題作りのためにお店を開拓もしないだろう。220万などでは到底済まない。ゴルフコンペの朝に上司を迎えに行くために車を買ったのなら、自営業のベンツ社用車よりもずっと経費らしいではないか。

　控除のあり方について決める立場でないのでこれ以上熱く語っても仕方がないが、とにかくこの増税で可処分所得が減ればインフレへの道は遠ざかる。また、共働きカップルは子供ができるまで結婚を引き延ばすのが正しい行動となるので結婚率にもネガティブな影響を与えるだろう。

　残業代の減少は年間3%の所得減というから、さらにダメージが大きい。本来、残業に全て残業代を付け、一切の形のサービス残業に罰則を付けて厳格に運用するだけで十分であり、その上で経営陣が従業員に残業させるかどうかは資本主義の論理によって決定される。

　生産性が上がっていて、こなした仕事が変わらないのなら残業代がもらえなくても賃金は減らないはずだが、生産性が上がるのは賃金が上がる必要条件であって十分条件ではなく、賃金が上がるには前向きの人事評価制度が必要である。今のところ、会社員にとっては残業代と転職以外で所得を上げる手段はないので、残業時間が短くなるとその分の所得が減るだけだ。なぜ街を歩くサラリーマンが殺伐としているのかというと、残業代によって時間に値段が付いているからだ。大企業の社員なら通勤途中で1分間無駄にすると数十円取りそびれる。減点法の職場なら仕事を頑張ってもボーナスは増えないので、悲しいことに1分間残業を長くする以外でその数十円を稼ぐ手段すら存在しない。それだけ、残業代はかけがえのないものなのだ。副業を解禁したところで、ほとんどの会社員はネット上で労役を提供して最低賃金未満を稼ごうとして更に搾取されるのが関の山で、残業代より効率よく稼げる手段はない。

　さらに、そもそも仕事が多い職場では残業阻止のために様々なストレスが発生する。仕事の持ち帰り。デスクトップPCを消して私用PCで作業。理由を付けてPCを落とさずに帰って翌朝適当な時刻を申告する。聞いた中で最もあほらしい事例は出張を使って出張先のホテルで仕事をさせるというものもあった。そこまでやらされて残業代＝所得が減るのなら士気が上がりようがない。

　残業しなく済むようになったと言っても、所得が減るのでその時間に飲み歩くわけにもいかず、結局家で無為に過ごすだけになる。この失われた8.5兆円も消費から蒸発するだろう。内需型経済への道は遠い。