金利とセンチメントから資産価格を考えるブログ

毎朝更新の予定。主に日米金利、ドル円、先進国株インデックスについて。視点は経済指標、地政学、センチメント、需給、テクニカルなどもろもろ。@shenmacro

カテゴリ:レポート記事 > 中国

 続いて10日に中国政府関係者の発言として「中国が米国債投資を縮小、もしくは一時停止する」というヘッドラインがBloombergから流れ、米国債とドル円が同時に急落した。米金利は気づいたら2.6に近づいている。また、普段連動するはずの米金利とドル円の相関が見事に壊れ、すでに虚を衝かれてフラついているドル円に止めを刺した。

US10 vs JPY
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USDCNY
 9日、中国人民銀行は人民元の基準値を定める時に値付け銀行に求めていた「反循環因子(Anti cyclical factor)」の適用停止を決めたと、各報道機関が報じた。2017年5月に導入された反循環因子の内容はややわかりにくいが、以前の記事で書いた通り、

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 中国政府が個人の外貨購入への規制を強化するのが新年の恒例行事となっている。もとより市民1人あたり毎年5万ドルの外貨購入枠があり、この額はさすがに2018年現在になっても変わっていないが、2017年新年では固有の権利のはずの5万ドルの枠を使う際にも面倒な申請書を出すことになった。

・2017年1月1日より、銀行窓口やネット銀行での外貨購入に際しては、「个人购汇申请书」を記入し、その用途を明らかにしなければならない。
・用途には旅行、留学、公務、商用、訪問な、貿易などを含む。
・申請書を記入する際には以下のことに留意する。
①虚偽内容を記入してはならない
②虚偽資料を提出してはならない
③他人に購入枠(5万ドル)を貸し出してはならない
③他人の購入枠(5万ドル)を借りてはならない
⑤国外で不動産購入、証券投資、生命保険や投資性保険などまだ許可されていない資本投資の用途に供してはならない
⑥マネーロンダリング、脱税、地下銀行などの違反行為をしてはならない
・違反者はブラックリストに載せ管理する。 
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「一帯一路」協力へ指針

政府は中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」への協力を後押しするための指針をまとめた。省エネ・環境、産業の高度化、物流の3分野における日中の民間企業の協力を積極的に推進するため、政府系金融機関による

 中国政府が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」は本邦では基本的に批判の対象だが、最近になって日中関係が好転するにつれて政府関係者が相次いで協力を言い出しているため、批判の振り上げた拳の持って行き場がなくなっている。
One_Belt_One_Road

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 2017年の一年を通して中国の金融引き締めとその悪影響をモニターしてきた本ブログだが、突然2年前からの冬眠から目覚めたような記事に出会って目が点になっている。

人民元国際化 立ち往生

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部がめざす通貨・人民元(総合2面きょうのことば)の国際化が勢いを失っている。中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。通貨防衛を迫られるなか、元を使

cny spot
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 米中景気の連動のハブである中国PPIが、李克強指数と同じように二番天井を付けてから低下を始めている。これも明らかに中国当局の強烈な金融・不動産引締めによるものであり、冬が近づくにつれて環境規制に力が入っていることも、工場の生産活動に低下圧力をかけている

China PPI
    PPI(上)と李克強指数(下)keqing bbg
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 中国、特に北京のPM2.5は北京オリンピック以来の名物であり、日本も度々被害を受けてきたが、近年中国政府はPM2.5問題の改善に力を入れており、PM2.5は年々減少している。今年の冬は更に激減すると思われている。それ自体は素晴らしいことだ。続きを読む

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